「内容を理解しないまま結んでしまった契約で悩まされている」
「何を基準に契約書を作成すれば良いかがわからない」
「契約書を作成したいが、インターネット上の書式を使っても大丈夫だろうか」
契約書の重要性
契約書は当事者間での合意の有無及び内容を形として残すものとして非常に重要です。
企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な場面で契約が交わされていますが、契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。
契約書を作成しておかないと、合意の内容が曖昧になってしまい、契約の成立を実証するどころか、言った言わないといった水掛け論に発展しかねません。また、契約書はインターネット上で書式集や雛形を簡単に検索することができますが、それぞれ個別の事情に応じていないため、条項の内容・解釈次第によって後々大きなトラブルに発展することが日常的に起こっています。
もっとも、どのように契約書を作成すればいいのか、お悩みがあると思います。
市販の契約書のひな型のリスク
よくあるのが、市販の書籍やインターネットでダウンロードした契約書の書式のひな型をそのまま利用しているケースです。これらのひな型をそのまま利用することには、法的なリスクがあります。
まず、契約は当事者が双方いるわけですので、契約書の書式が、当事者のどちらかに有利・不利になっていることがあります。
「ひな型に記載されているから大丈夫だろう」と考えてそのまま利用してしまうと、自社に不利な内容で契約してしまう可能性があります。
また、ひな型が法律の改正に対応していない場合があります。
法律は、年々改正されており、その中には取引にかかわる重要な改正もあります。
例えば、改正民法（債権法）（2020年4月1日施行）により、これまでの売主の瑕疵担保責任が契約不適合責任として規定されました。
このような取引にかかわる重要な法改正を踏まえ、契約書の内容も検討されるべきですが、ひな型が法改正に対応していない場合も多々あります。
そして、ひな型はあくまでも一般的な例を示すものですので、個別の紛争予防のポイントを押さえた内容にはなっていません。そのまま利用しても、その取引で本当に問題になる重要部分について、抑えられていないことが多いのです。
したがって、ひな型をそのまま利用することにはリスクがあるのです。
契約書作成のポイント
まず、当然のことですが、取引内容、つまり、契約当事者の権利と義務の内容を明確にしておく必要があります。
そして、その契約で当事者が重視していることを、特に明確にすべきです。
例えば、工事の施主に引き渡す納期を守るためには、元請業者と下請業者との契約において、納期が非常に重要な要素になります。
契約の中で、どこが特に重要な要素になのかは、取引の背景事情などで変わってくるものですから、その点を十分考慮して、紛争を予防する契約書を作成する必要があります。
「口約束」では、言った言わないの争いになってしまいます。
そして、契約には相手がいるわけですから、自社に一方的に有利すぎる内容にすることは、相手の理解を得られないことになります。
迅速に取引を行うために、当事者双方が、契約内容を理解し、納得し、速やかに契約書作成を行うことが重要です。
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弁護士による契約書のリーガルチェック
弁護士による契約書作成サポート
弁護士に依頼をすることで、それぞれ個別の事情に応じた契約書を作成することが可能です。契約書を作成することで、トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業活動を円滑に進めるための契約書の作成が可能です。
当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書作成をサポートしてまいりました。これまでに、契約書に関するトラブルや訴訟を数多く受けてまいりましたので、どのような契約条項のどのような文言がトラブルを招くおそれがあるのかということを熟知しているので、個別の事情に合わせた契約書の作成が可能です。
契約書作成について弁護士に依頼するメリット
また、顧問契約を締結いただけば、契約書作成の流れの全体にわたり、継続的な法的サービスをご利用いただくことが可能となっております。
顧問契約を締結いただくことで、弁護士が御社を継続的にサポートいたしますので、取引の契約交渉段階での助言、契約書原案の作成、契約交渉を踏まえた契約書案の修正、最終的な契約書の取り交わしまで、全般的な法的サービスを提供いたします。
契約書の作成に関するご相談をお受けしております。契約書の作成は企業戦略の一部と言えますので、信頼できる弁護士にご相談ください。
Last Updated on 2024年3月28日 by kigyou-sugano-law
