運送業界で「2024年問題」と呼ばれる課題についてご存じでしょうか？
2024年(令和6年)の4月に、働き方改革関連法律のとして2つの法律が施行されると、運送業界に大きな影響を与えると予測されています。
本記事では、「2024年問題」とはなにかを解説します。
時間外労働の上限規制
運送業界で話題になっている「2024年問題」は、働き方改革関連各法律の施行により生じる影響です。
最もインパクトが大きいのは、「時間外労働の上限規制」になります。
働き方改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」は、一般的な業種の企業では、既に大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、施行されています。
この法律により、時間外労働時間の上限は原則として「月45時間、年360時間」に制限されることになりました。
また、３６協定により労使間で合意した場合でも、以下のような制限があります。
・時間外労働は年720時間以内に制限
・時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計は2〜6か月平均で80時間以内
・時間外労働が月45時間を超える月は6か月までとする
運送業界は、労働時間が長時間労働になりやすく、直ちに時間外労働の上限規制を適用すると、業務への深刻な影響が出ることが懸念され、規制が猶予されていました。
その猶予期間が終わり、2024年(令和6年)の4月から、運送業界にも時間外労働の上限規制が課されることになります。
もっとも、運送業界は、一般的な業種よりも、上限規制の内容が緩やかになっています。
具体的には、
・時間外労働は年960時間以内に制限
・「時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満」の制限はなし
・「時間外労働と休日労働の合計は2〜6か月平均で80時間以内」の制限はなし
・「時間外労働が月45時間を超える月は6か月までとする」の制限はなし
というように、運送業界の実情に配慮して規制の内容が緩やかになっています。
ただし、将来的には、運送業界も一般的な業種と同様に720時間の規制が適用されることが見込まれています。
時間外割増増賃金率引き上げ
2023年（令和5年）4月1日から、中小企業についても月60時間超の時間外労働に対する時間外割増賃金率が25%から50%に上がります。
これまでは大企業のみに適用されていましたが、2023年（令和5年）の3月で中小企業への適用猶予期間が終了します。
「2024年問題」に対する取り組み
①荷主に対する取り組み
厚生労働省は、「運送業の長時間労働の要因の中には、取引慣行などの個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものもある」という観点から、労働基準監督署から荷主に次のような配慮を要請しています。
・ 長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないよう努める
・運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知する
・事前通知のない荷役作業を依頼しない
②運送事業者による取り組み
運送業界では、以下の取り組みが求められています。
・ドライバーの待遇改善、給与体系の見直し、週休2日制の導入、有給休暇の取得促進など、ドライバー不足、若年労働者不足を解消する。
・コンプライアンス遵守や安全対策徹底に努め、悪質な事業者の根絶を進める。
まとめ
「2024年問題」に対応するため、会社としては、待遇や労働環境を整備し、人材の集まる魅力のある職場づくりが求められています。
当事務所も、法務面から会社の魅力を向上させるサポートをさせていただきますので、法務関係のお悩みがございましたらお気軽にご相談ください。
Last Updated on 2023年3月20日 by kigyou-sugano-law
