会社側のセクハラ対応とは？
雇用機会均等法では、セクハラとして「対価型セクハラ」「環境型セクハラ」があげられています。
「対価型セクハラ」については「職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者がその労働条件につき不利益を受けること」、「環境型セクハラ」については「当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」として類型があげられています。
セクハラ防止策は企業の義務ですので法的課題を抑えながらリスク管理をして、問題が発生した場合には適切な対処を行うことが必要です。
セクハラ問題には、加害者側と被害者側が存在するので双方へ適切な対処を取る必要があります。
立場別の会社内のセクハラ問題のリスク
セクハラ被害者に対する対応
セクハラの被害者は、セクハラの加害者に対する損害賠償請求だけではなく、使用者責任を理由に会社側へも損害賠償請求を行う可能性があります。。会社内でのトラブルを大きくしないためにも、相談を受けた場合は職場内に噂を広げない、セクハラ被害者のプライバシーを守るといった配慮が必要になります。
セクハラ加害者に対する対応
セクハラ加害者に対する対応には2つの場合が想定されます。1つは実際にセクハラが事実である場合、もう1つはセクハラと評価される事実がない場合です。前者の場合は加害者を懲戒処分することも想定されますし、後者の場合は事実関係を調べずに懲戒処分を行うと、処分の効力が争われて無効になる可能性があります、セクハラ問題が起こった際は、事実確認を行い適切な法的ステップを踏んだ上で対応する必要があります。
会社側のセクハラ対応については弁護士にご相談ください
セクハラ問題について悩まれている方、またその他の労務問題について不安を抱えられている際は是非、当事務所にご相談ください。弁護士に依頼することで、法的ポイントを押さえた上でのアドバイスをさせていただくことも可能ですし、交渉を弁護士が代理することも可能です。
また、当事務所では、スポットでのご契約だけではなく、顧問契約でもお受付しております。
当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。
残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が法的サポートをすることで労働環境の整備を行います。どうぞお気軽にご相談ください。
Last Updated on 2023年10月19日 by kigyou-sugano-law
