飲食店経営者の皆さん、雇用契約書は飲食店経営にとって非常に重要です。
本記事では、弁護士の視点から雇用契約書の作成義務、ポイント、そして、トラブルを防ぐための注意点について解説します。
①雇用契約書の作成義務について
労働基準法に基づき、雇用に関しては「契約の内容を文書で明示し、労働者に交付する」ことが義務付けられています（労働基準法第15条）。雇用契約書は、雇用の条件や双方の義務を明記した重要な文書です。飲食店に限らず、すべての業種において雇用契約書の作成は不可欠です。
②飲食店の雇用契約書におけるポイント
飲食店における雇用契約書では、特に次の点を明記することが重要です
雇用形態
正社員、パート、アルバイト等、雇用形態を明確に記載することが重要です。
勤務時間と休憩時間：飲食店は営業時間が特殊であることが多く、しっかりと勤務時間を定めることが重要です。
給与
基本給だけでなく、残業代、深夜手当などを明記しましょう。
休日・休暇
定休日、有給休暇、休業日等、休日についての取り決めを明記します。
これらの点を明確にすることで、労働者との間での誤解やトラブルを避けることができます。
そして、明記する際には、その内容が法的トラブルを予防するものでなくてはなりません。
例えば、「基本給○○万円（月給に固定残業手当を含む）」と記載した雇用契約書ですと、固定残業代の金額と、それに対応する残業時間が記載されていないため、適切ではありません。
③トラブルを防ぐための雇用契約書のポイント
飲食店経営者がトラブルを防ぐためには、以下のような観点も雇用契約書に盛り込むことが必要です。
就業規則
就業規則の存在と、それを確認できる場所を明記しましょう。
退職に関する取り決め
退職予告期間、退職金の有無など、退職時の取り決めを明記します。
秘密保持義務
店の秘密や顧客情報の取り扱いについての取り決めを設けます。
これらの点を契約書に明記することで、事業主と労働者双方の権利と義務が明確になり、トラブルを未然に防ぐことが可能となります。
④雇用契約書については弁護士にご相談ください
雇用契約書を独自の観点から作成すると法的な問題を引き起こす可能性があります。そのため、雇用契約書の作成や見直しを検討している経営者の方は、一度弁護士までご相談いただくことをおすすめします。また、既存の雇用契約書に関しましても、問題がないか定期的に確認することも重要です。
弁護士は、法的な観点から雇用契約書をチェックし、労働法に適合した内容にするための助言を提供します。また、トラブル発生時には、経営者をサポートし、法的な問題を解決するための助力を提供します。
雇用契約書は、飲食店経営における重要な基盤です。適切な雇用契約書を整備することで、労働者との良好な関係を築き、事業の安定的な運営を実現できます。弁護士のアドバイスを有効活用し、雇用契約書の整備を検討してみてはいかがでしょうか。
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Last Updated on 2023年7月29日 by kigyou-sugano-law
