不動産業の顧問弁護士をお探しの方へ

不動産に詳しい札幌の顧問弁護士

当事務所では、不動産業を営む企業様からのご相談・ご依頼を多くいただいておりますが、そのご相談内容は様々です。

以下では、不動産業を営む企業様向けに、弁護士が法的リスクへの対策・対応として提供させていただけるサービスをご紹介いたします。

不動産売買、仲介の法的問題

不動産売買・仲介においては、対象不動産の権利関係、境界紛争、土壌汚染、地中埋設物、契約不適合責任、手付金・違約金など、様々な法律問題が発生してきます。

また、対象不動産だけでなく、その周辺の私道、位置指定道路、2項道路などの問題や、建築基準法の問題、長期間占有されている土地の取得時効の問題など、検討すべき事項も多くあります。

売買や仲介をする際は、上記の問題を十分に検討し、法的トラブルが起きないように行動することが重要です。

不動産賃貸に関する法的問題

不動産賃貸・管理においては、賃料滞納・用法違反における対応、退去・明渡請求時のトラブル、漏水・破損・雪害事故の対応、敷金返還、原状回復の範囲をめぐる問題など、様々な法的検討事項があります。

まず、紛争が生じないような契約などの予防措置が重要ですが、もしトラブルが起こってしまったら、速やかに適切な対応をすることが必要です。

契約不適合責任とは?瑕疵担保責任との違いについて弁護士が解説

顧問弁護士のサポート

不動産売買・仲介に際しては、契約不適合責任などの法的リスクに対応する売買契約書・重要事項説明書のリーガルチェック、周辺不動産の私道をめぐる対応のアドバイス、取得時効の可能性のアドバイスなど、様々な法的サービスを提供いたします。

また、不動産賃貸・管理については、紛争予防のための契約書のリーガルチェックや、トラブルが生じてしまった際の請求対応など、幅広く対応いたします。

顧問弁護士による継続的なサポートを受けることで、より迅速かつ的確な対応が可能となるでしょう。

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顧問契約について

顧問弁護士の活用方法

顧問弁護士の活用をご検討ください

当事務所では、不動産業を営む企業様に対し、問題に応じた適切な法的サポートを提供させていただきます。顧問契約により、継続的にサポートすることも可能です。

ぜひ、御社のお悩みを当事務所に御相談ください。

Last Updated on 2024年5月21日 by kigyou-sugano-law

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