当事務所では、不動産業を営む企業様からのご相談・ご依頼を多くいただいておりますが、そのご相談内容は様々です。
以下では、不動産業を営む企業様向けに、弁護士が法的リスクへの対策・対応として提供させていただけるサービスをご紹介いたします。
不動産売買、仲介の法的問題
不動産売買・仲介においては、対象不動産の権利関係、境界紛争、土壌汚染、地中埋設物、契約不適合責任、手付金・違約金など、様々な法律問題が発生してきます。
また、対象不動産だけでなく、その周辺の私道、位置指定道路、2項道路などの問題や、建築基準法の問題、長期間占有されている土地の取得時効の問題など、検討すべき事項も多くあります。
売買や仲介をする際は、上記の問題を十分に検討し、法的トラブルが起きないように行動することが重要です。
不動産賃貸に関する法的問題
不動産賃貸・管理においては、賃料滞納・用法違反における対応、退去・明渡請求時のトラブル、漏水・破損・雪害事故の対応、敷金返還、原状回復の範囲をめぐる問題など、様々な法的検討事項があります。
まず、紛争が生じないような契約などの予防措置が重要ですが、もしトラブルが起こってしまったら、速やかに適切な対応をすることが必要です。
契約不適合責任とは？瑕疵担保責任との違いについて弁護士が解説
顧問弁護士のサポート
不動産売買・仲介に際しては、契約不適合責任などの法的リスクに対応する売買契約書・重要事項説明書のリーガルチェック、周辺不動産の私道をめぐる対応のアドバイス、取得時効の可能性のアドバイスなど、様々な法的サービスを提供いたします。
また、不動産賃貸・管理については、紛争予防のための契約書のリーガルチェックや、トラブルが生じてしまった際の請求対応など、幅広く対応いたします。
顧問弁護士による継続的なサポートを受けることで、より迅速かつ的確な対応が可能となるでしょう。
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顧問弁護士の活用をご検討ください
当事務所では、不動産業を営む企業様に対し、問題に応じた適切な法的サポートを提供させていただきます。顧問契約により、継続的にサポートすることも可能です。
ぜひ、御社のお悩みを当事務所に御相談ください。
Last Updated on 2023年8月28日 by kigyou-sugano-law
